契約前にチェック必須!フランチャイズでよくあるトラブル事例10選

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フランチャイズトラブル
フランチャイズで起きがちなトラブルをまとめてみた。

このページでは主に、フランチャイジーと本部との関係で起き得るトラブルを取り上げる。こういったトラブルは訴訟になることも多い。しかし契約が完了してから対応するのは難しいので、絶対に契約前にチェックしておいて頂きたいポイントだ。

フランチャイズのよくある失敗例15パターン」のページでは周辺環境や自分を原因とする失敗を取り上げてあるのでそちらも是非読んでおいてほしい。

フランチャイズでよくあるトラブル

開店できなかったのに加盟金が返還されない

既に加盟金やロイヤリティを払っているのにいつまでたっても開店できない、というのは冗談のような話だが本当に多いケース。理由としては、物件が確保できない、設備が揃わない、人材が集まらない、近隣や関係者との折り合いがつかない、その他何らかのトラブルなど、実に様々なものが考えられる。長い間開店できなければオーナーとしては焦るばかりだが、本部は「そのうちできますから」「今はどうしようもない」「現在対処しています」などのらりくらりとかわすこともできてしまう。そうなればオーナーは泣き寝入りだ。契約によっては最悪出店できなかったのにお金が帰ってこない場合もある。

初期費用が当初の想定よりも高くなった

普通商売を始める際は、物件取得費、改装費、設備投資、仕入れ費、人件費など何かとお金がかかるもの。オーナーとしては通常それを計算した上で計画を立てるわけだが、実際に本部が用意した物件や設備が当初説明されていたよりも高すぎて、想定以上にかかってしまうことは多い。そういった食い違いが起きた時に「話が違う」で軌道修正できばいいが、既に動き出したものを改変したりストップしたりすることはうまくいかない事が多いし、ひどい本部になると知らん顔である。初期費用は経営の中でも大きなウエイトを占める部分。このようなトラブルで収益計画のバランスが崩れ、尾を引いたまま赤字経営になることは多い。

経営に関する自由度が低すぎる

チェーンの場合ブランドの統一を図るため運営内容がきっちり設定されていることがほとんどで、加入側が自由に運営内容を変えることができないのが普通。それは時にあきらかに非効率で非合理的なことを黙ってやり続けなければならないこともある。オペレーションや広告方法などもそうだが、わかりやすいのは仕入先だ。フランチャイズでは仕入先が決められている場合も多いが、明らかにもっと安くて品質の良い仕入先があったとしても加入者の権限では変えられなかったりする。ひどい所になると本部の商品を売りつけたいがためにフランチャイズ加盟店を使っている場合もある。

想定していたほど売り上げが上がらない

当初予測されていたほど売り上げが上がらないという問題はいくらでもある。利益が出ていればまだいいが、サラリーマンのほうがよっぽどマシとか、最悪赤字もあり得る。実際は本部が自社のフランチャイズを魅力的に見せたいために想定利益を盛っている場合が多いのだが、怖いのは出店した後の売り上げが奮わなくても「フランチャイズ加盟者の能力・努力不足」と片付けられてしまうかもしれない点だ。こういった問題はわかった時点でトラブルとして取り上げても時既に遅い事がほとんど。本部の予測だけに頼らず、自分や第三者からみた経営予測を立てておくべきだろう。

加盟金やロイヤリティが高く、払う意味に乏しい

フランチャイズでは通常、加盟金やロイヤリティなどのお金もかかってくる。ただでさえ経営していくのにお金がかかる中、こういった実費でもないお金を払っていくのはのちのちかなりのネックになってくるだろう。そのフランチャイズに加盟することがよほどのメリットになるならいいが、メリットがほとんど享受できないどころかむしろ足を引っ張られることも多い。ブランド力がなかったり、本部からのサポートが見当外れだったり、そもそも本部自体に大したノウハウがなかったのに後から気づくというのはよくある話。そのフランチャイズから享受できるメリットは何か?甘言に騙されずきちんと把握しておこう。

嘘や誇大で聞いていた話と全然違う

フランチャイズ本部からされる話は大体いい事しか言わないし、聞いているほうも儲けたいがためについ良い方面ばかり見てしまうものだ。蓋を開けてみてたら思い描いていた理想と全く違う現実が待っていたという人も多い。残念ながらはじめから加盟金やロイヤリティ目当てで加盟者をカモ程度にしか考えていないフランチャイズもある。マイルドな嘘や誇大、どうとも取れる解釈を説明に織り交ぜて、詐欺では立件できないラインの見せかけを作り出すのだ。特にしつこく営業をかけてくるフランチャイズは怪しい。事前にインターネット等で評判を見ることは絶対にやっておくべきだろう。

本部や加盟店の不祥事のあおりを受ける

本部や加盟店が不祥事を起こした場合、フランチャイズチェーン全体が風評被害のあおりを受ける可能性もある。例えばペッパーランチ事件を覚えている方も多いだろう。0157問題も重なり、一時は全店閉店すべきという声まで出たほどだという。近年話題になったアルバイトが冷蔵庫に入ったりする事件など予期せぬ所で起きる問題も、SNSの台頭により一気に広まる可能性があるのだ。不祥事を出した店舗と全く関係ない真面目で堅実にやっている店舗でも、ある日突然チェーン店でのイメージダウンに巻き込まれ売り上げが下がってしまう理不尽があるかもしれない。

同一チェーンが自店の商圏内に出店する

経営者としては自店の商圏内にライバルが現れるのを歓迎できないのは当たり前だが、それが同一のフランチャイズチェーンであれば尚の事言語道断の話だろう。同一チェーンの場合サービス内容で差別化が測りにくいため喰い合いになる可能性は大いにある。だが本部の利益を優先させるがあまりこういったことを平気でやってくる悪質な所もある。契約にそういった点が盛り込まれていない限り、フランチャイズ加入側が何を言っても無駄になってしまうという問題がたびたび起こっている。契約内にテリトリー権に関する事に触れているかどうかをちゃんとチェックしておくべきだろう。

違約金や損害賠償を請求される恐れがある

フランチャイズでは契約によっては違約金や損害賠償を請求される恐れがある。トラブルが多いのは契約期間内に契約解除して違約金が発生するパターンだ。それが家族の健康上の問題などやむを得ない理由であったとしても、高額な違約金をとられるために辞められない状況になることもあり得る。また自身の店舗が原因で起きた不祥事でチェーンに損害を与えた場合、損害賠償を請求される事もある。近年ではアルバイトがおこした不祥事で損害賠償発生というパターンが増えている。契約前にどういう状況で違約金や損害賠償が発生するのかを念入りに確認しておいたほうがいい。

フランチャイズを辞めても同業で開業できない

フランチャイズ契約ではフランチャイズのノウハウや企業秘密や顧客などを守るため、契約終了後も競業避止義務を課している所が多い。競業避止義務を大雑把に言えば、「契約終了後に同業で開業してはいけない」といった内容の取り決めだ。「高額な初期投資をして店を出したが本部が全く役に立たなくてフランチャイズに加入している意味がないから脱退する。しかし店自体は持っているわけだから同業の商売を続けたい」といった場合でも、競業避止義務があるとできないためトラブルになりやすい。いずれにしろフランチャイズは辞めたあとも縛りがあるかもしれないことを念頭に置いておいたほうがいいだろう。

-これだけおさえろ!フランチャイズの基本

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